2004年7月28日
＜プレスリリース＞
インデックスデジタル株式会社
代表取締役 谷井 等
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“生ゴミ餃子”で、3人に1人が冷凍食品の購入頻度減少
食品表示に不正を図る企業体制に不信感
安全性のアピールには、食品表示の信頼度を高めるための企業の姿勢・活動が課題
http://www.enqtstyle.com/report/20040728.html
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マーケティングリサーチを手がけるインデックスデジタル株式会社（大阪市中央
区 代表取締役：谷井等）は、当社提供の調査サービス『WISHパネルネット』に
て「調理冷凍食品についてのアンケート」を7月9日〜13日に実施。2004年6月初
旬に報道された「生ゴミ餃子」が与えた調理冷凍食品購入頻度への影響、調理冷
凍食品の表示に対する意識を確認するため、有限会社ワイズスタッフ（北海道北
見市 代表：田澤由利）が企画・運営する料理レシピサイト「スピードクッキン
グ」会員から、1,116件の有効票を回収しました。
調理冷凍食品の表示をどの程度信用しているかを尋ねたところ、「どちらかとい
えば信用している」が67.7％と３分の２を占めました。「信用している」の14.6
％を合わせると、全体の８割超と、数字上では信頼度が高いと受け取れる結果と
なりました。しかしながら、信用している理由として「疑ったところで調べよう
がないから」「疑い出すと何も食べられなくなるから」のように“信じるしか仕
方がない”といった後ろ向きな回答が多くみられたのが特徴的で、必ずしも信頼
されていると鵜呑みにできないのが現状のようです。
また、信用できないと回答した２割の人の理由は、「過去にも多くの改ざんがあ
ったから」「今まで信用していたメーカーが色々な問題を起こしたから」「日本
の大手企業は悪いことは隠したがる風土にあるから」など、メーカーの姿勢を疑
問視する意見が目立ちました。
生ゴミ餃子問題発覚後の野菜を使った調理冷凍食品の購入頻度については、「変
わらない」が最も高く67.6％と３分の２を占めました。理由は「日本には輸入し
ていないという報道があったから」（30代）「韓国で起きたことだから日本には
関係ないと思った」（40代）「生協で購入するから」（40代）など。一方、利用
頻度が減ったと答えたのは32.2％で、「加工食品は原材料がどこの物かや質が分
からず、悪いものが加工に回されるイメージが強い」（30代）などが主な理由で
した。
調理冷凍食品のヘビーユーザー（週３回以上利用）に限定したデータでは、購入
頻度への影響はやや弱く、「減った」のは25.1％と全体より７ポイント低い比率
となりました。家族構成別にみると、お弁当に使うことの多い『ファミリー（末
子小中学生）』、遺伝子組換え表示、牛由来の原材料について気にしない傾向の
ある『夫婦のみ（共働き）』で「減った」の比率が低いのが特徴的でした。
現在、調理冷凍食品には原料原産地名表示の必要がありません。その事実を「知
っている」と回答したのはわずか１割にとどまりました。「原料の原産地を表示
する義務をメーカーに課するべきである」（50代）など原産地表示を強く要望す
る意見がある一方で、「安全性が重視されれば、原産地はたいして問題ではない
と思います」（20代）「分かったほうが良いと思うが、正しく表示されなくては
意味がないので、抜き打ちで検査するなどの徹底をしてほしい」（30代）など、
安全性や表示の信頼性を高めることを重視すべきという意見が多く寄せられまし
た。今後の調理冷凍食品の安全性をアピールするためには、義務的な食品表示に
とどまることなく、表示の信頼度を高めるための企業の姿勢・活動が課題である
といえます。
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■ 調査の詳細について
http://www.enqtstyle.com/report/20040728.html
■ 調査内容・WISHパネルネットに関するお問合せ
インデックスデジタル株式会社 担当：川口
Tel：06-4797-2500 Fax：06-4797-2555
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